１２月３１日。大晦日です。
皆様、いかがお過ごしですか？私は家内の命により、広島市内までお買い物のお手伝いをして、ただいま帰宅いたしました（笑）

いよいよ令和７年（２０２５年）最後の日。以前にも申し上げましたが、皆様は、やり残したこと、目標に届かなかったこと等々はありませんか？
もしそれが新年に持ち越してまで「やるべきこと」と思えば、是非、最後までやり切るべきでしょうが･･･そうではなく、新たにやるべきこと、新たな目標が見つかったならば、そちらにシフトしてもよいのではないかと、最近は私はそう考えるようになりました。これは決してものごとに対して「優柔不断」に取り組むということではなく、多様性の現代にあって、柔軟な思考をもって、様々な多様性に合わせてものごとに取り組んでいけばよいのではないかということです。人それぞれ考え方が違うので、あくまで私見に過ぎませんが･･･。

さて、最後の最後に活動レポートに挙げますのは、本年参加させていただいた、全国規模で開催された「議員研修」について、坂町議会に提出した報告書（６件）を公開します。議会によっては、こうした報告書等をネット上に公開しているケースもありますが、議員個人が報告書を公開しているのは見かけたことがありません。著作権があり、研修資料は添付できませんが、坂町議会議員の池脇まさひこが１年間に何を勉強してきたのか。ありのままをご覧いただきたいと存じます。

Ⅰ研修名 令和６年度第３回市町村議会議員特別セミナー
日　　時 令和７年１月９日（木）～１０日（金）
研修場所 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）
研修内容
講演①　演題　「やる気と仕掛けでまちは変わる」
講師　大阪府観光局理事長　溝畑　宏　氏
講演②　演題　「いかに人間力・仕事力を磨き続けるか」
　　　　講師　㈱原田教育研究所代表取締役社長　原田隆史　氏
講演③　演題　「住民から期待される議会になるには」
講師　早稲田大学マニフェスト研究所事務局長　中村　健　氏
研修④　演題　「超高齢社会における議会のデジタル化とは」
　　　　講師　早稲田大学電子政府・自治体研究所教授　岩崎尚子　氏　　
＊各資料は別添のとおりです。供覧後、御返却願います。
所　感　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　本研修の受講者は１０７名でした。受講者の詳細は別紙のとおりです。
２　講演の詳細は、別添資料をご覧ください。
３　講演ごとの概要および所感は下記のとおりです。
【概要および所感】
講演①　演題　「やる気と仕掛けでまちは変わる」
講師　大阪府観光局理事長　溝畑　宏　氏
《概要》
・事を為しとげるには感性が大事
・一流になることを目指した→一流は道を作り二流、三流は道ができるのを待つ
・世界と地方は点でつながっている
・行政は誰も責任をとらない
・自分の目的は住んでいる人が誇りを持ち、稼ぐ街にすること
・ＤＸ・リモートは受け身になりがち
・温故知新（いただきます、ごちそうさまは日本だけ）
・大分県の平松元知事に出会い人生が変わった
・一村一品運動→ブランド化の成功→下町のナポレオン・関アジ・関サバ
・革命は一人から始まる（命がけ）
・誰しもが名刺を持てる社会→①役に立ち、②認められ、③必要とされ、愛され、褒められる社会→コミュニケーションパワー、コミュティパワー
・2025大坂・関西万博はＳＤＧｓのトップランナーを目指す
《所感》
・講師の溝畑宏氏は、東京大学法学部卒で国家試験上級職に合格し、当時の自治省（総務省）に採用されたキャリア官僚である。
・ところが、大分県に出向し、平松知事と出会い、その人生が大きく変わることとなった。
・実は私自身、2002年ワールドカップサッカー日本招致の広島市の担当者であった頃、溝畑氏は大分県の担当者であり、３年間一緒に仕事をしたことがある。
・当時から、強烈な個性を持つ人物であり、溝畑氏のように「必ず目的を成し遂げる」という人が広島市にいたら、広島市も招致に成功したと思う。
・研修後、御本人に「だいぶ丸くなられましたね」と言うと、笑いながら「ずいぶん苦労してきましたから…」と話されたのが大変印象的であった。

講演②　演題　「いかに人間力・仕事力を磨き続けるか」
　　　　講師　㈱原田教育研究所代表取締役社長　原田隆史　氏
《概要》
・気付きは必ず書く（メモする）
・研修の成功→何でも積極的に参加する→笑顔・拍手・ミーティング
・ブリッジング（橋渡し）→異なるものを結びつける→議員に必要な力
・学習とは固定概念の更新である
・主体変容→自分が変わらなくては何も変わらない
・大人の道徳とは→人権意識
・インストラクター→行動・結果を指導
・コーチ→思考・感情を指導
・目的・目標用紙の活用
《所感》
・別紙のプロフィールにもあるとおり、講師の原田隆史氏は大阪府で公立中学校の教師を
勤め、生徒指導とクラブ活動（陸上競技）の指導で有名な方である。
・大谷翔平選手をはじめ五輪金マダリスト等も指導している。
・大谷選手は当時から目的・目標設定をしっかりと行い、夢を叶えたとのことである。
・講話の中で一番印象に残ったのは、
　成長の三原則
① 時を守る
② 場を清める
③ 礼を正す

講演③　演題　「住民から期待される議会になるには」
講師　早稲田大学マニフェスト研究所事務局長　中村　健　氏
《概要》
・議員は行政の持っていない視点で行政を問う
・議員は足で稼いで、住民の意見を聞くことが大切なことである（アナログ）
・これからは、このアナログとChat GPT 生成AIの活用が求められる
・公務員のなり手不足も問題である
・日本は一年で100万人が減少している
・議員は現場を見て当事者の意見を聞く
　　　　　　　　聴く（広聴）　　　　
　住民と共有　　　　　　　　　　　　調査
　　　　　　　　解決策を講じる
・議会だよりをどれくらいの人が読むか→５％以下
・議会だよりが「一般質問だより」になっていないか→読む人は限られる
・まちづくり会議は年寄りばかり→未来につながる会議にならない
・議会運営委員会が停滞している自治体が多い→改善を図る。
・住民意識を常にアップデートする。
・日常的な職員への質問、議場における質疑、一般質問は職員を鍛える場である。
・ただし、優しい言葉で厳しいこと聞くことが大事
・全国的な課題
　　議会報告会はいつも同じ人ばかり
　　意見交換会に変えたらモンスタークレーマーばかり
　　　こうした理由で、いずれの会も取りやめる議会が続出
・住民に信頼される議会活動・議員活動とは
聞いたら必ず現場は足を運ぶ→しっかり見て→考える
決して現状のままにしないことが重要
《所感》
・目からウロコが落ちるような話ばかりであった。
・特に勉強になったのは、政治活動でのChat GPT 生成AIの活用であり、自分の政治活動に今後活かしていきたいと考えている。

研修④　演題　「超高齢社会における議会のデジタル化とは」
　　　　講師　早稲田大学電子政府・自治体研究所教授　岩崎尚子　氏　
《概要》
・デジタル活用によるスマートシティ、スマートタウン
・2040年問題→65歳以上の高齢化率（35&）、介護職員の離職急増、若年女性の激減（消滅可能性都市の急増）
・デジタル・ファースト（社会のデジタル化が顕在化）
・リアルとバーチャルの混合社会（VR、ボイスチャット、アバター）
・生成AI（本当に正しい情報なのか→必ず検証が必要）
・レジリエンス（精神的な回復力）、サステナブル（持続可能）な順応型社会のニーズ
・AIを必要とするのは人手不足な小規模自治体である→財政問題で取組めない→国の支援
・RPA導入(ソフトウェア、ロボット使用でパソコン業務を自動化)
・技術の進歩を恐れず導入する→シンギュラリティ（AIが人間を超える時代が到来~2030年代）
・広島県、広島市は生成AIの活用に取組んでいる
・地方議会の現実的課題
デジタル人材の不足
議会DXへの予算確保
議員のなり手不足
　　投票率の低下
　　性別、世代、年齢構成の偏り
・議会のデジタル化についての現状と課題
　　議会デジタル化の目的
あらゆる災害時にも議会機能が発揮し住民とのコミュニケーｓジョンを確保できる
　　誰も取り残さない→議会のリーダーシップ
　　コミュニティをまとめる役割→デジタル改革
《所感》　　　
・国の第一線で活躍する講師の話はレベルが高く自分自身の勉強不足を強く感じた。
・議員も職員もデジタル化、スマートタウンについて一層の研修が必要である。

Ⅱ研修名 令和７年度第１回市町村議会議員特別セミナー
日　　時 令和７年４月２１日（月）～２２日（火）
研修場所 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）
研修内容
講演①　演題　「『地域の宝』を世界にひらく世界遺産の可能性」
講師　宗像大社宮司　宗像国際環境会議副会長　葦津敬之　氏
講演②　演題　「議員視点からの地方創生のアイデア」
　　　　講師　関東学院大学法学部地域創生学科教授　牧瀬　稔　氏
講演③　演題　「質問力を高める　議会力にいかす」
講師　法政大学法学部教授・政治学博士　土山希美枝　氏
研修④　演題　「先進事例から学ぶ～成功する公共施設マネジメント」
　　　　講師　東洋大学国際PPP研究所　ｼﾆｱﾘｻｰﾁﾊﾟｰﾄﾅ　南　　学氏　　
＊各資料は別添のとおりです。
＊供覧後、御返却願います。
所　感　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
別紙のとおりです。
【全体所感】
１　本研修の受講者は１１３名でした。参加者の詳細は別添資料のとおりです。
２　参加議会のうち三豊市（香川県）９人、小諸市（長野市）８人、北広島町（広島県）８人などが参加者数において目立ちました。北広島町については、研修後に国土交通大臣を訪問することを湊議長から伺いました。
３　市町村アカデミー校長の開会挨拶で、「地方に人が集まらず、地域活性化できない。労働者の高齢化、働き方改革で一人当たりの労働時間が減っている。このため、IT化が進んでも相変わらず人手不足である。またデジタル化が地方自治体で進むほど職員数が不足している、とにかく人が集まらない。」との発言がありました。人員削減のためにIT化、デジタル化を進めた結果、逆に人員不足になるというのは今後の大きな課題であると思いました。

講演の詳細は、別添資料①、②、④をご覧ください。
講演ごとの所感は下記のとおりです。

講演①　
演題　「『地域の宝』を世界にひらく世界遺産の可能性」
講師　宗像大社宮司　宗像国際環境会議副会長　葦津敬之　氏
【所感】
・演題から、宗像大社を「世界遺産」に登録するまでの講演であると思っていました。しかしながら、宗像大社の歴史的な背景や同大社の果たしてきた役割などの内容が話の大半を占めており、教養的な話としては参考になりました。
・宗像大社は全国に分社がありますが、このうち一番多いのは広島県で４２４社あるとのことです。厳島神社があるとのことでした。

講演②　
演題　「議員視点からの地方創生のアイデア」
講師　関東学院大学法学部地域創生学科教授　牧瀬　稔　氏　
【所感】
・「地方議会人」や地方自治に関する著書を何冊も出している牧瀬先生のお話はまさに圧巻
の内容でした
・中でも、牧瀬先生ご自身が尊敬するというマネジメントの神様と呼ばれるピ－ター・ドラッカーの経営理論を自治体経営に当てはめた次の言葉が一番印象に残りました。
　●重要なことは自治体が１０年、１００年と持続的に経営することである。
　●自治体を持続的に経営するためには（財政破綻させないためには）「住民の創造」が目的である。
　●しかし、住民も多々いる、そこで「ターゲット」を絞る必要がある。
・坂町はターゲットをどこに絞ったらよいのか。子ども、青年、高齢者、女性等々、これから真剣に考えていく必要があると感じました。

講演③　
演題　「質問力を高める　議会力にいかす」
講師　法政大学法学部教授・政治学博士　土山希美枝　氏
【所感】
・講演冒頭で、「たかが質問、されど質問」という話が切り出されました。一般質問は法律にも条令にも規定されていません。一般質問の根拠は、「標準」町村議会規則第６１条により定められているだけです。
・議員は質問を義務付けられておらず、過去には、地方議会において、４０年間一度も質問をしなかったという議員もいたそうです。
・しかしながら、一般質問は、議会の一員である議員の知見と活動の集約であり、地方自治体の政策課題の論点提起になるもので、非常に重要な仕事であるとのことでした。
・与えられた質問機会に質問をしないということは、議員の仕事を放棄していることと同じあるという言葉に共感しました。
　　　
研修④
演題　「先進事例から学ぶ～成功する公共施設マネジメント」
講師　東洋大学国際PPP研究所　ｼﾆｱﾘｻｰﾁﾊﾟｰﾄﾅ　南　　学氏　　
【所感】
・本講座は、「縮充」という言葉がキーワードでした。
●「縮小」という言葉はマイナスイメージになるため、縮小する代わりに内容を「拡充」する。
●すなわち、ターゲットを絞り、そこに様々なアイデアを集中する。
・これは、従来から言われている「選択と集中」をさらに絞って自治体の政策に活用する方法で、これからの自治体経営に主流になるものではないかと思われます。
・ターゲットを絞るという点においては、研修④の牧瀬先生と共通するところもあり、非常に興味深く、今後、自分の一般質問においても活用していこうと思いました。

Ⅲ研修名令和７年度市町議会議員研修[２日間コース]
「自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～」
日　　時 令和７年５月１９日（月）～２０日（火）
研修場所 全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー）
研修内容
研修①　講義・演習　「自治体決算の意義と審査のポイント」
講　　　師　武庫川女子大学経営学部教授　金﨑健太郎氏
研修②　講義・演習　「行政評価等を活用した決算審査」
　　　　講　　　師　京都大学公共政策大学院名誉フェロー　小西　敦　氏
＊資料は別添のとおりです。なお、供覧後は資料の返却をお願いします。
所　感　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
別紙のとおりです。
別紙
【所感】
１　今回の研修については、募集人数60人に対して研修受講者は150人という大盛況でした。それだけ熱心な受講者が全国から集まったということは、2日目のグループ演習の際に強く感じました。
２　実際の研修は、2日間で8時間の研修（演習・講義）というハードなものでしたが、受講者である議員一人ひとりのレベルが非常に高く、自分自身が、今後より一層、予算・決算について勉強しなくてはならないことを痛感しました。
３　演習・講義の詳細は、配布資料をご覧ください。
４　全体を通してのことでありますが、今回の研修にあたっては、事前に企画財政課から必要な資料（決算カード、類似団体比較カード等）を入手するとともに、国際文化アカデミーの推薦図書（「ゼロからできる　自治体に財政分析」）を購入し、1か月に渡り事前学習をしてから研修に臨みました。お陰で、坂町の財政状況についての理解は大変深まりましたが、前述したとおり、専門的な研修を受講してみると、自分がまだまだ勉強不足であることを思い知らされました。
５　今回は「決算」にかかる研修でしたが、今後、「予算」にかかる研修を受講する必要性を強く感じました。簡単ですが、以上、研修報告とさせていただきます。

Ⅳ研修名 令和７年度市町議会議員研修[２日間コース]
「自治体予算を考える」
日　　時 令和７年８月７日（木）～８日（金）
研修場所 全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー）
研修内容
１日目（８月７日）
研修①　講義「自治体予算の原則」
研修②　講義「歳入・歳出予算の基礎とそのチェックポイント
研修③　演習「グループ討議」
２日目（８月８日）
研修④　講義「財政の現状把握～地方公会計にの活用～
研修⑤　演習「意見交換・発表・質疑・まとめ」
全課程　講師　武庫川女子大学経営学部教授　金﨑健太郎氏
＊資料は別添のとおりです。なお、供覧後は資料の返却をお願いします。
所　感　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
別紙のとおりです。
別紙
【所感】
１　今回の議員研修（「自治体予算を考える」）は、去る5月19日～20日に同会場（国際文化アカデミー）で開催された議員研修（「自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査」）と、いわばセットで受講すべき研修であると考えて受講しました。
２　前回の研修も募集人数60人に対して研修受講者は150人という大盛況でしたが、今回の研修についても、募集人員60人に対して115人という、真夏の時期の研修の参加者としては。大変多いと感じました。非常に熱心な受講者が全国から集まったいうことになります
３　併せて感じましたのは、参加者の多くが知識豊富で大変優秀な議員であり、それだけに自分の力量不足をあらためて強く思い知らされました。
４　今回の研修も、途中で休憩や昼食を挟んで、2日間で8時間の研修（演習・講義）というハードなものでした。
５　前述したとおり、受講者である議員一人ひとりのレベルが非常に高く、自分自身が、今後より一層、予算・決算について勉強しなくてはならないことを、あらためて痛感しさせられました。
６　演習・講義の詳細は、配布資料をご覧ください。
７　全体を通して、重要と感じたキーワードとしては。
① 自治体独自の税金の作り方を考えてみる。
② 世代間サービスの公平なのか、世代間負担の公平なのか。
③ 予算・決算審査をどのように「自治体総合計画」に活かすか。
④ 自治体は予算が全てである。
⑤ 予算は首長権限であるが、その認定は議会権限である。
⑥ 予算審査で一番重要なのは、議案書のトップページである。
⑦ 予算質疑は予算説明資料の内容のみを問え。
⑧ 先ずは本当に必要な事業であるか問え。
⑨ 将来の納税者に対して、どれくらいの負担になるのかを問え。
⑩ ３割自治（税収が少ない自治体は地方交付税で賄う）。
⑪ ふるさと納税で収納した税金の使途を明確に。
⑫ 近年、国内自治体では扶助費が増加する一方である。
⑬ 扶助費増加は少子高齢化が原因である。
⑭ 決算審査のポイントは、将来に渡って行政サービスが継続できるか否か。
⑮ 予算で自治体の姿が見えるのではない。決算で自治体の姿が見えるのである。
⑯ 決算は、「予算執行」に対する「実施効果」が重要である。
⑰ 財政力指数～自治体自ら稼ぐ力がどれだけあるか。
⑱ 夕張市の財政破綻の原因は、一般会計の赤字を特別会計に付け替えたこと。
以上です。
９月定例会において、決算審査がありますが、今回学んだことを活かせるよう努力します。
以上、研修報告とさせていただきます。

Ⅴ研修名 令和７年度市町議会議員研修[２日間コース]
「議会改革を考える」～先進事例に学ぶ住民参加・情報公開～
日　　時 令和７年１０月２０日（月）～２１日（火）
研修場所 全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー）
研修内容
１日目（１０月２０日）
研修①　講義・質疑応答「地方議会の展望」
研修②　講義「『議会改革度調査』から見る地方議会」
研修③　事例紹介・演習「住民参加・情報公開を進める取組①」
２日目（１０月２１日）
研修④　講義「住民参加・情報公開を進める取組②」
研修⑤　演習「各議会における今後の議会改革推進の検討」
＊各講師の職氏名は別添資料をご参照ください。
＊供覧後は資料の返却をお願いします。
所　感　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
別紙のとおりです。
別紙
【所感】
１　今回の議員研修（「議会改革を考える」）は、現在、川本議長の強い指導力で取り組んでいる本町の議会改革のより一層の推進を図るための情報収集を目的として受講しました。
２　募集人数60人に対して研修受講者は81人でしたが、講義内容に「議会広報紙」に関する項目がありましたので、議会広報委員会に所属し、かつ非常に熱心な議員が全国から集まった感があります。
３　毎回、研修に参加するたびに感じますのは、参加者の多くが知識豊富で大変優秀な精鋭議員であるということです。そのような中、あらためて自分の力量不足を思い知らされるのですが、反面、こうした経験をすることで、①常に勉強を怠らない、②自己啓発に励む、という気持ちになります。自分にとりまして、大変な財産であると考えます。
４　今回の研修は、途中で休憩や昼食を挟んで、2日間で10時間の研修（演習・講義）という、これまでに経験したこのないハードなものでした。
５　演習・講義の詳細は、配布資料をご覧ください。
６　重要と感じたキーワード
●1日目
【早稲田大学名誉教授・北川正恭先生】
「地方議会に期待する」
① うちの議会はこんなもんだからの脱却。
② 議会の役割監視機能からの脱却～創造力の機能へと。
③ 議会は民意の反映機関。
④ 承認機関から政策立案・提言・条例制定機能機関へ。
⑤ 独任制の執行部、合議制の議会のそれぞれの役割。
⑥ 議会事務局に対して議員からの働きかけを→職員の遠慮を排除。
⑦ 議会改革は、一転突破・全面展開で。やれるところからやっていく。
⑧ 定数削減、報酬削減、政務活動費削減は改革とはいえない。
⑨ 西脇市議会は年間45回の議会報告会。
⑩ 改革の進んでいない議会ほど、議会改革が進んでいると思いこんでいる。
⑪ 問題のある議員・無能と思われている議員→問題があっても、無能であっても選挙で選ばれた事実は重い。これが民主主義の基本である。
⑫ いろいろな人がいるから社会が成り立ち、議会もまた例外ではない。
⑬ とは言え、改善されなければならない→誰かが変えなければ何も変わらない。
⑭ あなたの議会が変わらないのは、あなたの責任である。
⑮ 地域は自分が変える。

【早稲田大学デモクラシー創造研究所　地域経営部会長　中村健氏】
「『議会改革度調査調査』から見る地方議会」
① 住民の聞きたいこと、要望に対して、行政がきちんと対応できていない。
② 行政が問題の本質を見ていない、理解していないことが原因。
③ 議会・議員はその溝を埋める役割がある。
④ すなわち、適切に判断し行政に伝え対応させる。
⑤ 議会は住民の「代わり」に「話し合い、そして決める」。
⑥ 議会政策サポーターを住民公募（飯綱町議会）
⑦ 首長側と議会側のマンパワーの違い（職員人数で太刀打ちできない）
⑧ 坂町の例：町職員100人に対して議会事務局職員3人
⑨ 行政監視・議決だけでは、議会の役割を果たせていない（追認機関ではない）

【加賀市副議長　上田朋和】【コーデイネーター・中村健氏】
「住民参加・情報公開を進める取組①」
「加賀市議会の取り組み」
① 住民の議会モニター制度→毎回の議会傍聴の負担が大きいと問題になる。
② 議会発議の条例制定→（感想）制定しただけのスタイルで機能していない。
③ 金沢大学との協定締結（以下④～⑦が主な連携内容）
④ 議長・副議長が大学院で講義。
⑤ 議員研修会への講師派遣依頼。
⑥ 大学院生インターンシップ受け入れ。
⑦ 法務関係のアドバイス。
⑧ 議会お出かけ教室（小学校へ2名の議員が訪問し、議会概要の説明・意見交換）。
⑨ こども議会の開催
⑩ 議会だよりの改善。

2日目
【奈良県王寺町議会事務局係長　村田大地氏】【コーデイネーター・中村健氏】
「住民参加・情報公開を進める取組②」
「まちの空気を編集する議会広報」
① 村田氏は、いわゆるスーパー公務員である。近々、町役場を退職して広報アドバイザーとして起業するとのことである。
② 議会だよりの作成に取り組むに当たり、コンクール入賞ありきは危険である。
③ コンクール入賞が目的であれば、専門アドバイザーを雇用するか、印刷会社にデザイン、レイアウト、紙面構成、編集などを委託したほうがよい。
④ 王子町は、そうした職務を村田氏と広報委員会で行っている。
⑤ 議会事務局の立場は編集者である。王子町は、取材、原稿は議員が行うが、それ以外の編集等業務は議会事務局が行う。
⑥ 議会だよりには必ず「住民」を登場させる。議員がメインではない。
⑦ 地域紹介を行うに当たり、議員が地域に出向き取材しにいく。
⑧ 自治体広報紙と議会だよりの記事が重複することを避ける。特に、予算・決算など同じ資料が掲載されるだけで、議会だよりを住民は読まない。
⑨ したがって、議会だよりに特化した内容に変えて掲載する→予算・決算の賛成・反対意見や議会の見解等。
⑩ 自治体広報は住民の「行動変容」を目指す。
⑪ 議会だよりは住民との「関係構築」を目指す。
⑫ 本来、議員はデザイン、紙面構成、レイアウトを考える必要はない。それらの仕事は事務局職員または業者（予算次第）の仕事である。
⑬ では。議員だよりにおける「議員の仕事」とは何か。それは地域に出向いて住民の声を聞いて取材することである。
⑭ 町の広報紙と比較して、議会だよりはほとんど読まれていない。
⑮ 届かない広報は税金と時間の無駄である。議員には、ほかにやらなければならない仕事があるはずである→では、なぜ議会だよりを作るのか。
⑯ 議会だよりは、地域が舞台、住民が主役であるべきである。
⑰ 一般質問を掲載したければ、「議会だより～〇月定例会一般質問特集」として発行すればよい。
⑱ 手にとってもらえる表紙をつくる。
⑲ 人が主役の特集面を考える。橋や道路は自治体広報紙に任せよう。
⑳ ターゲットとコンセプトを決める。
21 王寺町のターゲット→●脱・すべて人、●20～40代女性、●トンマナの方向性（トーン＆マナーの略→デザインや文章においてブランドやサービスの印象を統一するための「雰囲気」や「ルール」の指針）
22 ユニバーサルデザインな紙面
23 コンセプトは、初志貫徹
24 王寺町議会の編集方針→●町民の参加、●脱・報告書、●読みやすいレイアウト、文字を少なく写真を多く
25 町民の参加→●重要案件は「議会」と「住民」のそれぞれの視点を掲載。
26 脱・報告書→●すべての審議結果を均等に掲載しない。
27 読みやすいレイアウト→●キャッチーな表紙、●整理された情報、近所の人が載っている親近感、●余白を生み出し、ユニバーサルデザインへ。
28 文字を少なく写真を多く→●何でもかんでもフルカラーは逆効果、見出しがすべて、●簡潔で柔らかい文章、●QRコードは効果的に使う等々。
29 議会事務局が議会だよりの作成に果たす役割は大変大きいことから、異動に当たっては、自治体広報紙の作成の経験者を充てるなど、執行部に要求することも重要である。

以上です。
2日目の講義においては、終始、議会改革の第一歩は「議会だより」の改善にあるというテーマで講義が進行しました。
こうしたことから、10月31の全員協議会終了後に、広報委員長、副委員長と共に研修資料を使用して二次研修を行いたいと考えています。
最後に、「政治とは何か」という質問に対する中村講師の回答を紹介させていただいて、研修報告とさせていただきます。
政治とは
意見の異なる者の落としどころを探り
今より１mmでも前に進めることである
決して保身に走ってはならない

Ⅵ研修名 令和7年度第２回市町村議会議員特別セミナー
日　　時 令和7年11月4日（火）～5日（水）
研修場所 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）
研修内容
講演①　演題　「人口減少時代の持続可能な地域づくり」
講師　（一財）地域総合整備財団理事長（元復興庁事務次官）　末宗徹郎　氏
講演②　演題　「地域に秘めた魅力を活かし引き出す地域ブランド戦略」
　　　　講師　（一社）地方PR機構代表理事　殿村美樹　氏
講演③　演題　「自治体の災害初動対応～近年の災害対応の教訓を活かす～」
講師　政策大学院大学教授　室田哲男　氏
講演④　演題　「自治体と連携して公共交通を守る～網走バスの挑戦」
　　　　講師　網走バス株式会社専務取締役　明神健太　氏　　

＊各資料は別添のとおりです。供覧後、御返却願います。
所　感　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
別紙のとおりです。
別紙
【全体所感】
１　本研修の受講者は121名でした。参加者の詳細は別添資料（「ようこそ市町村アカデミー」）のとおりです。
２　参加議会のうち綾川町（香川県）9人、砺波市（富山県）7人、岡谷市（長野県）7人人などが参加者数において目立ちました。
３　このたび市町村アカデミーの学長が岡本全勝氏から前田一浩氏に交代しました。前田氏は前消防庁長官で広島市出身（広島学院高校→東京大学→旧自治省）です。開講に当たり前田学長は、「新しい情報をキャッチアップしていただきたい。その前提として『人の話を聞く』、『意見交換をする』ということは、ネット情報より大切である。何よりも本研修を通じて全国の議員との交流を通じる中で『人の和』を財産として持ち帰ってほしい」と発言されました。SNS等全盛時代の中、情報が氾濫、錯綜する社会において大事な考え方であると感じました。
２　講演の詳細は、別添資料①～④をご覧ください。
３　講演ごとの所感は下記のとおりです。
講演①
演題　「人口減少時代の持続可能な地域づくり」
講師　（一財）地域総合整備財団理事長（元復興庁事務次官）　末宗徹郎　氏
【所感】
・戦後80年であるが、日本はいまだに地域づくりの途上にある。
・つまり地域づくりは時間がかかる。
・1973年の第1次オイルショックが戦後経済の転換期である。
・3大都市圏（首都圏・名古屋圏・大阪圏の人口集中→東京への転入超過に落ち着き→再
　び東京圏への人口集中
・中央集権行政の見直し→市町村合併の推進
・その結果、
① 中央集権から地方分権へ
② 是正格差から地域価値創造へ
③ 都市と地方の共生
④ 東京一極集中の是正
・日本の人口の長期的推移
（人口と高齢化率）
2008年 12,808万人（22.1％）
2050年 10,469万人（37,1％）
2070年 8,700万人（38.7％）
2120年　 4,973万人（40.4％）
・沖縄県の出生率が最も高い原因は、子どもの世話を親が率先する慣習があるからである。
言い換えれば、子どもを大切する土地柄であると言える。
・東京に本社を置く企業については、4年連続転出超過である。
・地方創生2.0/石破内閣→若者や女性に選ばれる地方づくり
・地方創生政策の課題における外国人政策について、授乳国管理の視点のみならず、共生
にも力点を置くべきとの説明であったが、石破政権から高市政権になり、どのように変
化するかが、今後注目される。
・持続可能な地域づくりの進め方
① 基本方向（東京一極集中の是正、若者や女性に魅力のある仕事・生活環境をつくる）
② 政策
＊魅力ある多様な仕事をつくる
＊地方への人の流れをつくる
＊結婚・出産・子育ての希望をかなえる
＊豊かな暮らしを営むことができる生活環境
※以上の政策については、私見であるが政権交代したことから、政策の方針転換も考えられるのではないかと感じた。
・今後、国内自治体に求められること
① 地域資源を生かした仕事づくり
② 若者・女性が働きやすい仕事づくり
③ 市民協働のまちづくり
④ 移住者、関係人口の参画の参画によるコミュニティの再生
・先に少しふれたが、政権交代したことが、今後の地方創生にどう影響するか注目したい。

講演②　
演題　「地域に秘めた魅力を活かし引き出す地域ブランド戦略」
講師　（一社）地方PR機構代表理事　殿村美樹　氏
【所感】
・講師は「今年の漢字」、「ひこにゃん」、うどん県」、「佐世保バーガー」のPR戦略の仕掛
人である。
・地域ブランドはオンリーワンを目指すこと。
・AIを活用する。
・フレーミング理論（同じ情報でも、その提示方法（枠組み）によって受けての印象や判
断が変わる心理現象）を利用して効果を得る。→情報のよい面を強調するか、悪い面を
強調するか。
・ナッジ理論（強制や禁止をせず、人々が自発的に望ましい行動をとるように、『そっと後
押し」するための県境設計や仕掛けづくりの手法）を利用する。→行動経済学の知見に
基づく理論である。
・ブランドとは社会からの評価である。
・PRとは「社会と対話すること」である。
・知名度アップとは戦略的なステークホルダー（利害関係者）の拡大である。
・ステークホルダーから、好意ある拡散を広げていく。
・日本流の「沈黙は金。謙遜は美徳・尊宅」はPRの失敗につながる。
・東京一極集中を戦略的に活用するには→マスゴミと思わずマスコミとして活用する。
・地域ブランドは持続可能なものでなくてはならない。
・稼ぐ力のある「地域ブランド」を戦略的に作らなければならない。
・観光だけでは地域ブランドにならない。

講演③
演題　「自治体の災害初動対応～近年の災害対応の教訓を活かす～」
講師　政策大学院大学教授　室田哲男　氏
【所感】
・講師の室田¥教授は、元広島市副市長であり、私の上司であった方である。「防災」と「財
政」のプロと言っても過言ではない。
・室田教授は、平成26年の豪雨災害の対応時には消防庁国民保護・防災部長として、平成30年の豪雨災害においては広島市副市長として、それぞれ対応している。
・講義内容は資料にあるとおり、終始、いかに初動対応が重要であるかということを説明した。
・特に重要であることとして
① 危機対応は平常時の業務と比べて高い不確実性の中での意思決定を迫られる。
② 危機対応では平常時に比べてはるかに仕事量が増える。
③ 危機対応には状況が時々刻々と変化するため、情報がない中。即断即決の意思決定が求めらられる。すなわち先送りができない。
④ 危機対応は平常に比べて世間の評価が厳しい、
⑤ ゆえに初動体制が大切である。
・災害時に最も大切なのは、「この先に何が起こるのか」を見通す「創造力」である。
・災害初動時の心構え
① 疑わしいときは行動せよ
② 最悪の事態を想定し行動せよ
③ 空振りは許されるが見逃しは許されない
・災害時に災害が拡大し死者が増大する最大の原因は「初動対応の遅れ」である。
※講師に対して「災害時の議員の動き」について質問しようとしたが、時間いっぱい講演されたことから質問できなかったのが残念だった。

講演④
演題　「自治体と連携して公共交通を守る～網走バスの挑戦」
講師　網走バス株式会社専務取締役　明神健太　氏　　
【所感】
・講師は網走に拠点を置くバス会社の専務取締役である。
・その講師がいきなりこう切り出したことに驚いた。
・「議員の皆さんにお願いがあります。行政に対して簡単に補助婚を減額しろと言わないでください。我々はボランティアではない、企業であるかぎり利益を上げなくてはならない。」
・「議員は、視察等でうまくいったことだけを聞いて帰る。料金を下げたことや予算を削減できたことだけを聞いて自分の自治体でもできると思い込んでいる。」
・「なぜ、うまくいかない理由を聞きにいかないのか。どういうことが起きたのか。失敗した自治体に聞きに行ってもらいたい。そこで深掘りすることが大切である。」
・網走市は路線バスのほかに「オンデマンドバス」をAIを活用して走らせている。
・料金は路線バス＜オンデマンドバス＜タクシー
・オンデマンドバスは。実態に合わせた柔軟な移動手段の確保として走らせているが毎年赤字で、赤字分は行政がすべて補填している。
・オンデマンドバスは。路線バスが入れないエリアの交通空白解消を目指している。
・AIを使えば、タクシーのような配車も可能であるが、タクシー会社の経営に影響があるため、あえてシステムを活用しない。
・当たり前のことであるが、自治体の直営経営より企業経営のほうが予算はかからないが、赤字が出れば企業は運営から撤退するため、公共交通サービスには自治体の関与が必須である。
・網走市のオンデマンドバス
① 予約は電話である。対応は児童音声
② スマホアプリの活用も増えた（50％）
③ 時間は9:00～16:00までとし、タクシー、ハイヤーへの営業妨害とならないようにしている。
④ 土日運行もしている。
⑤ 料金は１回500円～700円
⑥ 車輛はハイエースコミューター４WD/定員10名、燃費6.5km/ℓ、１日150ｋｎ走行
・オンデマンドバスの生き残りは「自動運転」よ「予約システム」にあると考えている。

以上です。実に拙い内容で本当に恥ずかしいす。しかし、最近、「坂町の議員は普段何をしているのかよくわからない」などの声をよく聞くことから、あえて公開いたしました。

また、私の今年１年の主な議会・議員活動としては、
①各種会議への出席（定例会１２回、臨時会２回、議会運営委員会１４回、全員協議会１０回、総務厚生委員会４回、広報調査特別委員会２３回。議会改革推進特別委員会５回、同左ワーキンググループ４回）
②地域行事への出席による地域住民との意見交換、情報収集等
③１年間に渡り毎週１回必ず行ってきた坂駅での５２回の街頭活動（挨拶運動）
④年４回の活動レポート「池脇まさひこ通信」の配布（2,000世帯×４回）（チラシ）
⑤年間４回の定例会において毎回３件の一般質問の実施（議員最多の１２回）
⑥「池脇まさひこホームページ」の活動レポート（ブログ）の年間１５回の更新
⑦ほぼ毎日X（旧Twitter）、Facebook、Instagramの更新
⑨議員研修（県外６回。県内５回）
以上のとおりです。

今年は、「議会、議員の活動がよく分からない」という声に対して、できるだけお応えしようと思い「活動レポート」の作成に取り組んでまりましたが、いかがでしたでしょうか？
是非とも皆様からのご意見等を伺うことできれば幸いです。
ご連絡は下記メールへお願いいたします。
ken.win1@hi3.enjoy.ne.jp

今年１年、本当にお世話になりました。
来年もご指導、ご支援のほどよろしくお願いします。
池脇まさひこは、これまでもこれからも地道にこつこつ頑張ります。

池脇まさひこ拝