活動レポート


皆様、お疲れさまです。お元気でお過ごしのことと存じます。


本日は11月16日(月)。本日も朝6時から坂駅で街頭活動(挨拶運動を行いましたが、かなり寒かったです。駅に立っていると季節の移り変わりがよく分かります。なぜかというと、見るからに皆さんの服装が変わってくるからです。そんな街頭活動もあと少しで5年目を迎えます。時の経つのは早いですね。


さて、今回は11月4日~5日に千葉市にある市町村セミナーで開催された「令和8年度第2回市町村議会議員特別セミナー」について受講講報告をいたします。なお、各講座で使用した資料は、いずれも当該講座かぎりの資料で公開できませんのでご了解願います。


研修報告書
講演① 演題 「隣に住む、隣で働く外国人との真の多文化共生をめざして」
講師 全日本インド人会会長 よぎ(ブラニク・ヨゲンドラ)氏
講演② 演題 「人口縮小時代の暮らしを豊かにする、ちょっと新しい移動とまちの形」
    講師 武蔵野大学経営学部特任教授
       (一社)グリーンスローモビリティ協議会理事長 三重野 真代 氏
講演③ 演題 「議会の質問力×生成AI。議員滑動をアップデート」
講師 長崎総合科学大学客員教授
   日本居公共経営研究所 宮本 正一 氏
講演④ 演題 「実家じまいのリアルと教訓~空き家問題となる前に~」
    講師 タレント/歌手/俳優 松本 明子 氏 
   +演題 「空家対策について」
    講師 国土交通省住宅局住宅総合整備課住宅環境整備局長 杉浦 美奈 氏

【全体所感】
●本研修には123名が参加した。講演では、多文化共生、人口縮小時代のまちづくり、議会活動における生成AIの活用、実家じまいと空き家対策など、自治体運営や地域づくりに関わる幅広いテーマについて学んだ。
●以下、各講演の主な内容と所感を報告する。

講演①「隣に住む、隣で働く外国人との真の多文化共生をめざして」
講師:全日本インド人会会長 よぎ(ブラニク・ヨゲンドラ)氏
【内容】
●講師自身の来日後の就労や子育て、教育、地域活動などの経験をもとに、外国人住民を受け入れる際の課題と多文化共生のあり方について説明があった。
●外国人の受け入れを考える際には、人手不足だけで判断するのではなく、日本人の雇用状況や地域の実情も踏まえる必要がある。
●また、生活習慣や文化、職場でのコミュニケーションの違いを理解し、外国人が日本の生活や仕事に適応できるよう支援することが重要とされた。
●住居については、保証人の問題などにより外国人が住宅を確保しにくい状況がある一方、ごみ出しや共用部分の使い方など、団地での生活ルールをめぐる住民間の摩擦も紹介された。
●問題を未然に防ぐためには、ルールを分かりやすく説明し、相談や仲介ができる仕組みを整える必要がある。
●行政サービスでは、銀行口座の開設、学校との連絡、PTA活動、医療機関の受診など、外国人住民が困難を感じる場面が多い。
●やさしい日本語や多言語による案内を充実させ、特に災害時には、外国人住民が理解できる言語で正確な情報を迅速に届ける体制が必要である。
●子どもの日本語教育や学校との意思疎通、いじめへの対応、進学機会の確保も重要な課題として挙げられた。
●さらに、多文化共生は外国人だけに日本語や地域のルールを学ぶことを求めるものではなく、日本人側も異なる文化や背景を理解し、交流や合意形成の機会をつくることが大切であるとされた。
●地域の交流拠点については、特定の宗教施設に限らず、誰もが利用できる文化センターや共有スペースなどの整備が提案された。
●外国人材の採用では、国籍や出身地で判断せず、本人の技能、経験、適性と仕事内容を照らし合わせる必要がある。仲介業者を通じた採用では、渡航前の費用や仕事内容、賃金などを明確にし、来日後の労働条件や育成体制にも責任を持つことが重要とされた。
●人手不足への対応についても、外国人材の受け入れ人数を増やすことだけを考えるのではなく、地域や企業ごとの人材需要を把握し、国内人材で補えるかを確認したうえで必要性を検討すべきとの考えが示された。

【所感】
●講師自身の経験や具体的な地域の事例を通じて、外国人住民が直面する言語、住居、雇用、教育、医療、災害情報などの課題を知ることができ、大変参考になった。
●外国人を一括りにせず、一人ひとりの背景や適性を理解するとともに、外国人だけに適応を求めるのではなく、日本側も雇用や教育、行政、地域の仕組みを整える必要があると感じた。
●一方、外国人の受け入れについては参加議員の間でも賛否が分かれ、非常に難しい問題であることを痛感した。受け入れ人数だけでなく、労働条件や育成体制、地域の受け入れ能力を具体的に把握し、実態に基づいた計画をつくることが重要である。

講演②「人口縮小時代の暮らしを豊かにする、ちょっと新しい移動とまちの形」
講師:武蔵野大学経営学部特任教授
(一社)グリーンスローモビリティ協議会理事長 三重野真代氏
【内容】
●人口減少や高齢化が進む時代において、人口規模の縮小を単なる衰退と捉えるのではなく、暮らしの質や豊かさを見直す機会とする考え方が示された。
●これまで重視されてきた速さや効率だけでなく、時間や心の余裕を持って過ごす「ゆっくり」という価値観も大切であり、誰もが自分に合った移動手段を選べるまちづくりが求められる。
●従来の「交通」は移動サービスの提供側の視点になりがちだが、「モビリティ」は利用者の需要、移動手段、街のあり方、歩きやすさなどを一体的に捉える考え方である。都市計画と交通政策を分けず、地域の将来像と移動のあり方を一緒に考える必要があるとされた。
●道路の安全性については、車の速度を抑え、歩行者や自転車が安心して移動できる空間をつくることが重要とされた。地域の特性に応じて車道や駐車スペースを歩行・滞在空間に転換し、ベンチや緑、オープンカフェなどを設けることで、道路を単なる通行の場から人々が過ごす場所へ変えることができる。
●ただし、車を一律に排除するのではなく、住民や緊急車両の通行を確保しながら、安全と地域の活気を両立させることが必要である。
●地域内の短距離移動を担う手段として、時速20キロ未満で走行する小型車両「グリーンスローモビリティ(グリスロ)」が紹介された。
●高齢者の通院や団地内の移動、日常生活の支援、観光地の周遊などに活用されており、移動手段の確保だけでなく、乗客同士や地域住民との会話、見守り、交流を生み出す効果も期待される。
●運営については、自治体や交通事業者だけでなく、町内会、NPO、観光協会、住民ボランティアなど、多様な主体が担う方法がある。
●協賛金や広告、寄付など複数の財源を組み合わせることも紹介された。一方、運転手の確保、事故時の責任、安全管理、冬季の運行、警察との調整、制度上の課題など、継続的な運営には解決すべき問題も多い。
●また、暑い時期にも人が外で過ごせるよう、街路樹や日陰、椅子などを整備し、誰もが自分のペースで歩き、滞在できる公共空間をつくることが重要とされた。
●グリスロなどの導入そのものを目的とするのではなく、地域が目指す将来像や解決したい課題を明確にし、住民、行政、警察、民間事業者が共通のビジョンを持って協働することが必要である。

【所感】
●人口縮小社会を単なる衰退と捉えず、量や速さを重視する価値観から、質や暮らしやすさを重視する社会へ移る機会とする考え方に共感した。
●自動車中心の移動や道路のあり方を見直し、歩行者や多様なモビリティが安全に共存できる空間をつくることは、これからのまちづくりに重要であると感じた。
●特に、グリスロなどの地域内交通は、移動手段の確保に加え、高齢者の見守りや地域交流、観光振興にもつながる可能性がある。利用者数だけでなく、日常生活への支援や地域のつながりなども含めて評価する必要がある。
●こうした取組を実現するには、地域の将来像を明確にし、住民、行政、警察、民間事業者などが共通の目標を持って協力することが欠かせないと感じた。

講演③「議会の質問力×生成AI。議員活動をアップデート」
講師:長崎総合科学大学客員教授
日本居公共経営研究所 宮本正一氏
【内容】
●人口減少と少子高齢化が進む中、自治体運営は人口増加を前提とした従来の考え方を見直す必要があると説明された。人口減少の流れを個別の子育て施策だけで反転させることは難しく、地域経済の状況や財政上の制約を踏まえた対応が求められる。
●自治体財政については、決算カードなどを活用し、実質単年度収支、人件費比率、経常収支比率、財政調整基金、将来負担などの指標を複数年にわたって確認することが重要とされた。
●ふるさと納税や企業版ふるさと納税も自主財源確保の手段として紹介された。
●公共施設や行政サービスについては、すべてを現状のまま維持することは難しく、学校、公民館、病院などの統廃合や複合化、民間活用、縮小・撤退も含めて検討すべきとの主張があった。
●施設を維持すること自体を目的とせず、将来世代への影響やサービスの必要性を踏まえた判断が必要である。
●地方議員の役割については、行政の提案を追認するだけでなく、課題を発見し、行政運営を点検し、必要な政策を提案することが重要とされた。
●一般質問では、数字や法律、制度、総合計画などを根拠とし、論点を絞って構成することで、傍聴者や後日映像を見る人にも伝わる質問にする必要がある。
●また、必要な場合には事業の縮小や終了を提案する「やめる勇気」も求められるとの説明があった。
●生成AIについては、膨大な情報を短時間で整理・要約し、一般質問や議会活動報告、広報物、財政資料などの作成に活用できることが紹介された。
●一方、AIは地域の具体的な事情を自動的に理解するわけではなく、利用者が現場の情報や目的を正確に伝える必要がある。AIの回答をそのまま採用するのではなく、事実確認と最終判断は人間が担うべきとされた。
●講演では、対話形式や音声入力による指示、文書の要約・作成などの活用方法も紹介された。キーボード入力が難しい場合でも、音声で目的を伝えることで、文書作成や情報整理を依頼できるとの説明があった。

【所感】
●人口減少と地域経済の偏在を前提に、自治体財政や公共施設を持続可能な形へ見直す必要性と、地方議員に求められる政策判断や課題発見の役割について学ぶことができた。
●これらは、現在の日本が直面する大きな課題であると感じた。
●生成AIについては、情報整理や文書作成など議会活動に幅広く活用できる可能性があり、大変参考になった。一方、地域の実情を踏まえた指示と、AIが出した内容の確認が欠かせないことも再認識した。
●技術の進歩を実感するとともに、議員自身も積極的に学び、活用していく必要があると感じた。

講演④「実家じまいのリアルと教訓~空き家問題となる前に~」
講師:タレント・歌手・俳優 松本明子氏
【内容】
●松本氏は、香川県にある実家を約25年間空き家として維持・管理した経験を紹介した。
●両親を東京に呼び寄せたことで実家が空き家となり、両親の思い出が詰まった家を残したいという気持ちから、片付けや処分を先送りしていた。
●遠方にある実家を維持するため、税金、保険、光熱費、庭の除草や剪定、害虫駆除、水回りの修繕などが必要となった。
●2回のリフォーム・修繕に約600万円、維持費に約1,000万円、家財やごみの処分費、交通費などを含め、約25年間で総額約1,800万円を負担したという。
●実家を売却する際には、建物の査定額が期待を大きく下回り、専門家の査定は200万円だった。
●木造住宅は築年数が経過すると建物の評価がゼロとなる場合があり、実家も実質的には土地の価格による査定だった。
●地元の不動産会社を通じて空き家情報サイトに登録したところ、地元に戻りたい70代の夫婦が購入を希望し、売却につながった。
●売却に当たっては、家具や衣類、家電、書籍、ピアノ、仏壇など大量の家財を整理した。リサイクル、処分、親族への譲渡、持ち帰る品に分け、思い出の品は写真に残す方法も紹介された。
●こうした経験から、相続や実家の処分を先送りすると、費用や作業の負担が長期にわたって積み重なるため、年末年始やお盆など家族が集まる機会に、住まいの将来について早めに話し合うことが勧められた。
●家財整理も高齢の親だけに任せず、家族全員で少しずつ進めることが大切である。また、「住まいのエンディングノート」を活用し、住まいの今後を考えるきっかけにする方法も紹介された。

【所感】
●松本明子氏が実家を約25年間維持・管理した経験は、空き家問題の現実を具体的に理解するうえで大変参考になった。
●両親の思い出が詰まった家を手放せず、対応を先送りした結果、維持管理や修繕、家財処分などに約1,800万円もの費用がかかったことは、空き家を所有し続ける負担の大きさを示している。
●空き家問題を防ぐためには、所有者や家族が早い段階から住まいの将来について話し合い、相続や売却、活用などの方向性を考えておくことが重要であると感じた。

講演⑤「空き家対策について」
講師:国土交通省住宅局住宅総合整備課住宅環境整備局長 杉浦美奈氏
【内容】
●空き家は全国的に増加しており、発生の主な要因は親からの相続であると説明された。
●相続前に対策をしていない場合、住宅が空き家のまま残る割合が高くなる傾向がある。
●また、所有者が遠方に住んでいることや、家財の処分費用、売却・賃貸への抵抗感なども、空き家の管理や活用を難しくする要因となっている。
●一方、地方移住や長期滞在、民泊、リモートワークなど、空き家を必要とする人もいるため、地域の需要に応じた活用を検討することが重要とされた。
●空き家対策特別措置法は令和5年に改正され、危険な空き家の除却だけでなく、適切な管理や活用の促進も対象となった。
●放置すれば特定空き家になるおそれがあるものは「管理不全空き家」、倒壊などの危険が著しいものは「特定空き家」とされ、市町村は指導や勧告、命令、行政代執行などの措置を講じることができる。勧告を受けた場合には、住宅用地の固定資産税の軽減措置が適用されなくなる。
●所有者が不明な空き家については、裁判所が選任する清算人による財産管理制度を活用でき、令和5年の法改正により、市町村も必要に応じて清算人の選任を請求できるようになった。
●また、空き家が多数発生する地域では「空き家等活用促進区域」を指定し、接道や用途に関する規制を合理化して活用を促進する仕組みも設けられている。
●自治体の人員や専門知識が不足する場合には、NPOや企業などを「空き家等管理活用支援法人」に指定し、所有者からの相談、活用希望者とのマッチング、解体や売却に関する支援などを担ってもらう制度が紹介された。

財政面では、空き家の除却費用を国が補助する「空き家対策総合支援事業」や、民間事業者の先進的な活用を支援するモデル事業、相続した空き家の売却などに関する税制特例がある。

さらに、空き家になる前から住宅の流通を促す取組や、「住まいのエンディングノート」による周知、自治体が所有者を特定しやすくするための情報基盤の整備も進められている。

【所感】

空き家の発生要因や、空き家対策特別措置法に基づく管理・除却措置、所有者不明空き家への対応、活用促進区域、支援法人、補助制度や税制など、国の具体的な施策について学ぶことができ、大変参考になった。

空き家対策は、発生してから対応するだけでなく、相続前から家族で住まいの将来を話し合い、所有者、自治体、専門家が連携して、適切な管理・活用・処分を進めることが重要であると感じた。

以上となります。4講座ありましたので、かなり要約しましたが長いですね(笑)。私がどのようなことを学びに行ったのかということをご理解いただけると幸いです。
全国から123名の市町村議会議員が集まると、なかなか壮観であり、また様々な議員と接する機会を得ることができます。
そして本当によく勉強しているなと感じる議員が数多くいます。この4年間、当初は自分の勉強不足を恥じ入ることばかりでした。しかしながら、これまでの行政経験を生かし、さらに、このような研修により研鑽を積む中で、自分も少しずつではありますが議員として成長してきたと思っています。古稀を迎えた私ですが、人生の中で、今が一番勉強していると感じています。


今回はこれで終わります。
池脇まさひこは、これまでもこれからも、地道にこつこつ頑張ります。応援よろしくお願いします。

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